このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2004年10月24日）

　【ソウル堀山明子】韓国で９月２３日の性売買特別法施行を機に、売買春の存廃をめぐる攻防が本格化している。警察当局は施行後１カ月で４３００人以上を検挙し、売買春の根絶を目指しているのに対し、売春あっせん業者は徹底抗戦の構えだ。

　特別法は、売春あっせんに対する罰則を現行の５年以下の懲役から７年以下にするなど業者への処罰を強化。一方、売春を強要された女性を自発的な売春を行った女性と区別し、被害者と認定して処罰せずに保護するとの内容を盛り込んだ。

　女性省によると、韓国の性産業は２４兆ウオン（約２兆３０００億円）規模で、業者は８万件、売春女性は３３万人。特別法に基づく今月２２日現在の検挙者数は、買春男性２３５２人、業者８４９人、売春女性６６０人。

　池銀姫（チウンヒ）女性相は「性産業市場に対する挑戦」と宣言しているが、予想外の展開は「自発的売春」の権利を主張する女性が出てきたことだ。そろいの野球帽とＴシャツ姿、サングラスとマスクで顔を隠した女性が施行直後から数百人規模で集会を開き、今月１９日には３０００人規模に膨らんだ。

　２０日の記者会見では、２０代後半の女性リーダーが「性労働者と認めてほしい」と売春の合法化を要求した。ただし、集会は業者が申請しており、韓国女性団体連合の金錦沃（キムグンオク）政策局長は「自発的な集会とは思えない」と指摘している。