このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［サーチナ］（2004年9月6日）

　最高人民法院と最高人民検察院は5日、共同声明を発表た。ポルノサイト等に対する司法的な解釈を示したもの。未成年保護の考えにもとづき、いわゆる「チャイルドポルノ」に対して厳罰主義で臨むなどの内容になっている。5日付で中国新聞社が伝えた。

　今回の声明では、18歳未満の児童のわいせつ画像や性的描写を扱った電子情報を作成、複製、出版、販売、配信することだけでなく、そのサイトを所有、管理、あるいはそのようなサイトに対するリンクを設けることも、厳しい処罰の対象となることを宣言している。

　また、18歳に満たない者に、わいせつな内容を扱った電子情報を販売したり配信することも、厳しい処罰の対象となる。

　このほか、他のサイトを改ざんして、インターネット利用者に対し、強制的にわいせつな内容を見せたり、わいせつなコンテンツをダウンロードさせることも厳重処罰の対象となる。（編集担当：黒川真吾）