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 このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。
 
■子らへのセクハラ防ごう 被害者救済制度、来月から開始/大阪
[毎日](2004年5月29日)
 ◇府教委が民間機関と連携−−相談窓口や対応チームを設置
 教職員による児童、生徒へのセクハラと体罰に対応するため、府教委は6月から、被害者救済システムの運用を始める。民間の相談機関と連携し、子どもたちの立場に立って解決を目指す。
 救済システムの対象校は、府内(大阪市を除く)の公立小中高校、盲・ろう・養護学校。府教委が把握している教職員によるセクハラは、01年度11件、02年度29件。子どもが被害を受けても、自分を責め、誰にも相談できないケースもあった。
 こうした状況を踏まえ、子どもがより相談しやすくするため、学校や市町村教委の相談窓口に加え、民間機関「子ども情報研究センター」に新たに相談窓口を設ける。相談者が救済を希望する場合、同センターは府教委に連絡。学校だけで解決が難しいケースは、弁護士やカウンセラーでつくる「対応チーム」が支援に乗り出す。さらに解決への取り組みについて、精神科医らで構成する評価委員会が、評価と改善のための提言をする。
 同センターの電話相談(06・6634・1235)は、毎週木曜日午前10時〜午後8時。【山田英之】