このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2004年5月28日）

　◇セクハラが半数超の１７１件

　栃木労働局雇用均等室は２７日、０３年度の男女雇用機会均等法に関する相談状況を発表した。相談件数は前年度より４７件多い３２５件で、半数を超える１７１件（前年度１６３件）がセクシャル・ハラスメントに関するものだった。ほかには、妊娠や出産後の女性の健康管理に関するものが８６件（同５９件）、妊娠や子供がいるとの理由による退職強要が２３件（同１５件）の順に多かった。

　同室によると、昨年度に受けた相談で、女性の契約社員が上司から抱きつかれるなどのセクハラを受けたが、「契約更新を拒否されるのが心配で、会社に相談出来ない」という事例があった。同室が会社から事情聴取したところ事実と確認され、セクハラ防止対策も講じていなかったため、適切な対応を取るよう行政指導した。同社は上司を配置転換して処分し、社内に相談・苦情窓口を設置するなどの措置をとった。同室は、このケースなど２９７件の行政指導をしており、「立場の弱い契約社員からの相談が増えている」と話す。

　相談は、電話や面接で受け付けており、約８割が女性労働者やその関係者、残りが事業主からだった。【仙石恭】