このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［読売］（2004年5月28日）

　厚生労働省は２８日、男女雇用機会均等法に関して２００３年度中に同省に寄せられた相談が計１万８２６６件に上り、このうちセクハラに関する相談が約４割を占めたと発表した。

　また、何らかの同法違反があったとして同省が全国の事業主に是正指導を行った件数は、５６２４件に上った。

　相談者の内訳は、女性労働者が約７割、事業主が約３割。女性労働者からの相談のうち、最も多かったのがセクハラで５９２４件、解雇や退職勧奨に関する内容が１１５７件に上った。妊娠・出産を理由に退職や解雇を迫られ、同省に紛争解決の援助を申し立てたケースは過去最多の９６件に上った。

　同省雇用均等室は「依然として、職場の中で女性が厳しい立場に置かれている。意識改革と制度の改善が急務」としている。