このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［河北新報］（2004年5月25日）

　秋田県は２４日、知事部局職員を対象としたセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）の初の実態調査結果を発表した。最近１年間に職場でセクハラを受けたと答えた職員は１５％で、女性に限定するとセクハラ経験者は２０％に上ることが分かった。

　セクハラの種類（複数回答）で最も多かったのは「容姿や年齢、結婚を話題にされた」（１３６人）で、「体に触られる」（１１８人）「性的なからかいを受けた」（１０２人）と続く。「性的関係を強要される」（８人）「しつこく交際を迫られる」（２２人）といった深刻な内容もあった。

　一方、「セクハラ」と言われた経験がある職員は５％。「どのような行為をセクハラと言われたか」との問いには、「よく分からないがセクハラと言われた」と答えた職員が３９人と最多。行為者と受け手でセクハラへの認識に差がある実態が浮き彫りとなった。

　県は調査結果を受け、セクハラ防止マニュアルの改訂や部署内のセクハラ相談対応職員の増員に取り組む方針。人事課の金田早苗課長は「結果は残念。男女が尊重し合える職場づくりに取り組みたい」と話している。

　［調査］１月に実施。女性職員は臨時・非常勤職員を含め全員（所属部署に多数いる場合は３０人を抽出）、男性職員は所属部署から正職員３人を抽出して調査した。回答者は１８８２人（女性１３８９人、男性４９２人、性別不明１人）。回収率は９３．７％。