このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2004年5月25日）

　◇「容姿、年齢の話題」の１３６人

　県人事課は２４日、知事部局の県職員を対象に初めて実施したセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）被害に関するアンケート結果をまとめた。女性職員１３８９人中、２０％にあたる２７５人が、職場で何らかのセクハラを受けたと回答。男女共同参画の実現を重点目標に掲げる県だが「大変残念な結果。認識の低い職員に自覚を促すとともに、定期的なセクハラ状況の把握に努めたい」（同課）としている。

　調査は１月、全女性職員（正・臨時・非常勤）の約８割にあたる１４９７人と、抽出した男性職員５１１人に実施。９３．７％の計１８８２人が回答し、０３年１年間で、男女計２８２人がセクハラ被害を受けたとした。

　セクハラの内容（複数回答）では、「容姿、年齢の話題」が１３６人と最も多く、「体に触られる」（１１８人）など直接の行為も目立った。セクハラの相手は「上司など」が８９％に上った。

　セクハラの影響（同）では、「強いストレスを受けた」（１０４人）が最多で、「異動・退職を考えた」も８０人。約半数の１４０人が他者に相談していないが、１０３人は第三者機関の相談窓口設置を望んだ。

　９９年策定の県のマニュアルでは、「受ける側が感じれば、すべてセクハラ行為」と定義。しかしその後、同課に寄せられた相談は１件にとどまっており、同課は「表面化しないセクハラはかなりの数に上る」と話している。【小倉祥徳】