このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［読売］（2004年5月22日）

　生徒への体罰やわいせつ行為など教職員の不祥事が多発しているため、東京都教育庁は２１日、懲戒処分の基準を見直し、体罰については上限を停職から免職に引き上げる方針を固めた。

　また、教職員の意識改革を促そうと、最近の不祥事を「事例集」にまとめ、研修用として都内の公立小中学校と都立高などに配る異例の対策に乗り出した。

　同庁によると、都内の公立小中学校、都立高などで昨年度、体罰で処分された教職員は過去最高の７５人に上った。前年度（３４人）の２・２倍に増えた。わいせつ行為も３６人で、過去２番目。

　体罰への懲戒処分は明文上は停職が最も厳しいが、目に余るケースでは自主退職を促してきた。しかし、近年、生徒をトイレに連れ込んで殴るなど、従来の体罰の概念を超えた暴力行為が起きており、退職金が出ない懲戒免職を適用する必要があると判断した。

　また、教師が学校のパソコンでインターネットのわいせつ画像を見るケースがあるため、その場合は最高で停職とするよう処分基準を追加した。

　事例集は６１ページで、１４の実例を挙げた。男児の顔を殴り、大けがをさせたケースでは「日ごろ続いていた体罰が見過ごされた」と学校全体の問題点を指摘。教え子の女子高生と関係が深まり、ホテルに入った事例では「合意があっても、生徒と性的関係を結べば教壇に立てなくなることを認識させる」などと対応策を記している。