このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［japan.internet.com］（2004年5月18日）

　米連邦政府当局は、６か月間に及ぶピアツーピア (P2P) ネットワーク捜査の結果、児童ポルノ配信容疑で65人あまりを逮捕したと発表した。

　司法長官 John Ashcroft 氏が14日午後の記者会見で語ったところによれば、昨年末に始めた P2P 摘発調査で、児童ポルノへのアクセスに使われた疑いのあるコンピュータ「数千台」を特定し、350件については実際に捜索を行なったという。

　この摘発調査は、司法省や国土安全保障省、連邦捜査局 (FBI) はじめ複数の省庁および司法機関が協力し、連邦と州および地方の捜査当局のリソースを束ねて行なったもの。おとり捜査を含むさまざまな手法を用いて P2P ネットワークに入り込み、児童ポルノ画像を配信および所有している人物を特定した。

　この捜査は、犯罪の実行あるいは助長に悪用されている新技術に対抗するために法執行機関が続けている対策の一環だ。

　米会計検査院が昨年発表した報告書は、P2P がはらむ問題について言及。P2P ソフトウェア使用によって児童ポルノコンテンツに偶発的に遭遇する恐れは、他のインターネットアプリケーションを使った時と比べて大きくはないが、ファイル交換ソフトウェアが爆発的に普及したことから、それが児童ポルノ業者にとって隠れ家になっている懸念があると指摘している。