このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［共同通信］（2004年5月17日）

　大阪府警保安一課は１７日、府内でスポーツ新聞や夕刊紙を販売している８社に対し、売春の疑いがある広告の掲載自粛を要請したと発表した。同課によると、こうした掲載自粛要請は、全国的にも珍しいという。

　保安一課によると、要請したのは「日刊スポーツ」「サンケイスポーツ」「スポーツニッポン」「スポーツ報知」「デイリースポーツ」「大阪スポーツ」「日刊ゲンダイ」「夕刊フジ」の各紙販売元。

　同課は４月、売春防止法違反の疑いで２つのデートクラブを摘発し、経営者らを逮捕。それぞれ２０００年４月と昨年３月の営業開始から、新聞に月数万−１０数万円の広告料で「熟女と１２０分」などの広告を載せていたことが分かった。

　このため、他の売春組織も新聞広告を使っている可能性があるとして自粛要請に踏み切った。）

　各紙には、風営法に基づく届け出の有無と広告の文言の確認を求めた。