このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［共同通信］（2004年4月27日）

　セクハラなどの労働問題を研究する厚生労働省所管の独立行政法人「日本労働政策研究・研修機構」（東京）の元職員の女性（３８）が、セクハラを受けたとして、上司の男性（５６）に損害賠償を求めた訴訟で、川崎簡裁は２７日までに、請求通り５０万円の支払いを命じた。

　判決で永井道雄裁判官は「女性が拒否しているにもかかわらず執拗（しつよう）に性的関係を迫り人権を無視、女性は退職せざるを得ない状態に追い込まれた」と述べた。

　判決によると、元職員は１９９８年から２００１年にかけ、研究員などをしていた男性から「不倫しよう」と迫られ、精神的苦痛から０１年１２月に退職した。

　男性は裁判で争ったが、同機構は２６日付で「組織の社会的信用を失墜させた」として男性を戒告処分にした。