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このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。 ■児童をポルノ被害から守れ、ICMECが新キャンペーン [japan.internet.com](2004年4月23日) 児童誘拐や児童の性的虐待などの問題に対しグローバル規模で取り組んでいる国際社会福祉組織、 InternationalCentreforMissing&ExploitedChildren (ICMEC) は22日、慈善活動家 Sheila C. Johnson 氏および Microsoft ( NASDAQ:MSFT ) から100万ドルの寄付金を受けて、オンライン児童ポルノ防止の新たなキャンペーンを開始した。 この発表はワシントンにある記者クラブ NationalPressClub で行なわれ、Johnson 氏、Microsoft、 国際刑事警察機構 (インターポール) の事務局長 Ronald K. Noble 氏、ならびに Maria Cantwell 上院議員 (民主党、ワシントン選出) が出席した。 寄付金は、Johnson 氏と Microsoft が50万ドルずつ拠出したもので、世界各地で犯罪取り締まり関連の技術研修に使われる。ICMEC は、児童をターゲットにしたコンピュータ犯罪に対する4日間の対策セッションをこれまでに2回 ── フランス (昨年12月) とブラジル (2か月前) ── 開催したが、今年中にもう10回ほど開催する計画だという。 「世界中に広がる児童ポルノ犯罪者のネットワークと戦うために、われわれも児童保護者の世界規模ネットワークを作らねばならない」と、Johnson 氏は述べた。Johnson 氏は、 BlackEntertainmentTelevision の共同創設者で、ICMEC の理事でもある。 Microsoft の法律顧問 Nancy Anderson 氏は、会場いっぱいに入った報道陣を前に、次のように強調した。「学生や教育関係者に多大な恩恵をもたらすインターネットが、児童を傷つける犯罪者たちに悪用されないよう対策を講ずること、それが不可欠だ」 Johnson 氏は、オンライン児童ポルノ問題の深刻さについて、「一般に認識が低く、報道も不十分だ」と言い、それを裏付けるデータもあると述べた。ICMEC によると、2003年中に寄せられたオンライン児童ポルノの報告は20万件以上に上る。しかし、そのうちどれくらいが実際の犯罪に至ったかについてのデータはないという。 |