このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2004年4月14日）

　福岡市が１５日にスタートさせるストーカーや配偶者からの暴力行為（ＤＶ）の被害者支援制度（要綱）は、原則として誰でも他人の住民票を請求できる住民基本台帳法の不備をカバーする意味合いが大きい。県内初の導入だが、既に北九州市や久留米市でも検討されるなど、各地で同様の動きが広がっている。

　現行制度は、明らかに「不当な要求」でなければ、住民票は誰でも請求できる。市区政課には「なぜ、住所を教えるのか」「住民票を見せないでほしい」との苦情が年に数件寄せられている。区役所分の集計はないが、プライバシーに関する意識が高まる一方、身に覚えのないＤＭ（ダイレクトメール）の数も増えていて、苦情件数は年々増えつつあるという。

　今回の制度は、あくまでストーカー、ＤＶ被害からの保護が目的。支援内容は（１）加害者に対する住民票の交付制限（２）戸籍付票の交付制限（３）閲覧リストから被害者の情報削除――の３点。事前に警察署や区保健福祉センターに被害相談をしていれば、各区役所の市民課に身分証明書を提示して制度適用を申請できる。支援（制限）期間は６カ月で、継続も可能。

　また、加害者以外の第三者が住民票などを請求した場合でも、身分証明書の提示を求めたり、関係資料を提出させるなどより厳格に審査する。問い合わせは各区市民課か、市区政課電話７１１・４０７４。【徳永敬】