このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2004年3月25日）

　参院「共生社会に関する調査会」（狩野安会長）は２５日、「配偶者からの暴力防止・被害者保護法」（ＤＶ＝ドメスティックバイオレンス＝防止法）の改正案を全会派一致の議員立法で提出した。０１年１０月の同法施行後も増え続けるＤＶ被害を防止するため、保護対象を元配偶者や子供まで広げ、裁判所が加害者に出す退去命令の期間を２週間から２カ月に延長するのが主な改正点。さらに、ＤＶ対策について国に基本方針、都道府県に基本計画の作成を義務付けた。２６日の参院本会議で可決、衆院に送付され、今国会で成立する見通しだ。

　同法は被害者の申し立てに基づき、裁判所が加害者に対し保護命令（被害者への接近禁止命令と自宅からの退去命令）を出すことができると規定。命令に違反すれば１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科される。

　改正案は（１）配偶者だけでなく元配偶者も保護命令の申し立てができる（２）被害者が同伴する子供への接近禁止命令も可能にする（３）退去命令の期間を現行の２週間から２カ月に延長する――などが盛り込まれた。

　改正案はまた、同法に規定する「暴力」の定義について、身体的暴力に限らず、言葉や態度で心理的に脅迫する精神的暴力も含むことを明記した。ただ、保護命令の対象から精神的暴力は除外している。【坂口佳代】