このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2004年3月16日）

　政府の男女共同参画会議（議長・福田康夫官房長官）の「女性に対する暴力に関する専門調査会」（島野穹子（ひろこ）会長）は１６日、強姦（ごうかん）罪の懲役刑を「２年以上」から「３年以上」に引き上げるなど女性への暴力防止や、被害者のケアに必要な取り組みをまとめた報告書を発表した。０１年発足の同会議が配偶者などによる暴力（ＤＶ）以外の女性に対する暴力に関する報告書をまとめるのは初めて。

　報告書は（１）性犯罪（２）売買春・児童買春・人身取引（３）セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）（４）ストーカー行為――が対象。強姦の認知件数は９６年までの１５００件前後が０３年に２５００件近くへ増えたため、発生抑止の観点から懲役刑の下限引き上げを求めた。懲役刑を受けた者のうち、下限引き上げが影響する２〜３年の懲役は現在、約４割という。同様の引き上げが２月に法務省の法制審議会に諮問され、議論が始まっている。

　このほか、刑が軽い盗撮についての法整備▽家庭内での子供への性的虐待が顕在化しにくいことへの対策▽性犯罪被害者をケアする専門家養成――も求めた。【堀井恵里子】