このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［共同通信］（2004年3月12日）

　犯罪被害者と加害者が対話する機会を提供し、双方の立ち直りに役立てようと、大阪の弁護士や現職判事ら約２０人が中心となって１２日、「被害者加害者対話支援センター」を４月１日に設立すると発表した。

　「修復的司法」と呼ばれる手法で、欧米では多くの団体が活動し、効果を認める調査結果もある。国内では千葉県で同様の取り組みが進んでいるが、西日本では初めて。

　同センターは事務局を大阪府吹田市の大阪大に置き、電話や手紙、メールで申し込みを受け付ける。判事や弁護士のほか心理学者らが被害者、加害者と個別に話し合いをした上で対話の進行役になる。

　対話が難しい死亡、暴力事件や、児童虐待、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）は当面扱わないという。