このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［琉球新報］（2004年3月7日）

　中東に駐留する米軍で、女性兵士が同僚の男性から性的暴行を受ける被害が過去１４ヵ月で１０６件に上ることが分かった。「十分な捜査が行われていない上、被害者のケアもずさんだ」と追及された国防総省は４日、相談のための電話窓口を設けるなど重い腰を上げたが、議会や女性団体からは対応が遅すぎるとの批判が上がっている。

　コロラド州の地方紙「デンバー・ポスト」が１月末、被害者の声を集めたキャンペーン記事を掲載し、問題が認識され始めた。

　例えば昨年１１月、イラク国境での警戒任務を深夜に終えた女性兵士がクウェート国内の基地に戻ったところ、知らない男性兵士に暴行された。女性は事件後、数時間事情を聴かれただけで、捜査はまったく進展せず、犯人も分からずじまい。女性は１日中１人で基地に置かれるなど、何のケアも受けられず、家族が議員に連絡して初めて帰国できたという。

　女性への犯罪１０６件のうち陸軍内が８６件だが、軍法会議が開かれたのは１４件だけ。軍は「半分の事件は現在も捜査中」とするが、訴追率の低さは捜査を尽くす意思が少ない証拠と指摘されている。

　イラク、アフガニスタンに駐留する米兵のうち約1割は女性。先月２５日、議会で公聴会が開かれてから、国防総省は事実上の対応を始めており、「女性軽視も甚だしい」との声が上がっている。　（本紙駐在・森暢平）