このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［西日本］（2004年2月26日）

　教官による学生へのセクハラ問題が起きた佐世保高専（長崎県佐世保市）の教官らが中心となり２６日、学校内の性的嫌がらせ（スクールセクハラ）の被害者を支援する民間非営利団体（ＮＰＯ）を設立する。全国的に増加しているスクールセクハラに対応するため、幅広く賛同者を募り、ＮＰＯ法人の認可を目指す。

　団体名は「佐世保ジェンダー研究所」で、同高専助教授樺島博志さん（３６）の呼びかけに応じた主婦、会社員ら約２０人が会員。被害者が、相談先が分からずに泣き寝入りするケースもあるため、ホームページを開設するなどして相談を受ける。問題が発覚した学校に直接、被害の実態や学内調査についての質問を行うほか、啓発活動にも取り組む。将来は、被害者を支援するカウンセラーや法律家などの専門家の配備も視野に入れている。

　同高専では一昨年５―６月、助教授が研究室でマッサージと称して女子学生の肩や足などを触ったとするセクハラ問題が昨年９月に発覚。昨年３月、調査委員会を設置したが、十年前にも助教授に同様の疑惑があったことが分かり、処分はいまだに出ていない。

　同研究所代表に就任する樺島助教授は「教育現場では、セクハラは人権侵害という意識が低く、学校に自浄作用をゆだねても、被害はなくならない。１人１人の被害者を救済し、啓発活動に取り組みたい」としている。

　■「力関係」で問題潜在化

　学校現場でのセクハラ被害が相次いでいる。鹿屋体育大（鹿児島県鹿屋市）では昨年１月、女子学生に卒論指導をしていた男性教授が、食事を誘うなどの電子メールを頻繁に送りつけた問題が発覚。今月にも福岡教育大（福岡県宗像市）が、教育実習生４人に、体を触るなどの行為を繰り返したとして同大教育学部付属校の教諭２人を停職処分などにした。

　文部科学省の調べでは、２００２年度に、わいせつ行為で懲戒処分を受けた全国の公立学校の教員数は、過去最悪の１４８人。「子どもが家族や友人に話さなければなかなか気づかない」（福岡市の小学校教諭）ため、問題を潜在化させているとの指摘がある。

　教育現場でのセクハラ解決に取り組む「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワーク九州ブロック」代表の窪田由紀・九州国際大教授は「学校内では、教員と生徒との間に力関係が存在するため、真の被害者救済は難しい」と指摘。同研究所の設立に「法律やカウンセリングなどの専門家と連携を取りながら活動してほしい」と期待している。