このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2004年2月23日）

　◇被害に遭遇、小学校９％・中学校１８％−−５市３町の１０６校に市民団体がアンケート

　小学校の９％、中学校の１８％に、性暴力や性的虐待を受けた児童・生徒に遭遇した教員がいることが、市民団体のアンケートで明らかになった。「痴漢に遭いそうになった」などのほか、「義父の性暴力」「義父の性的被害」など深刻な事例もあった。市民団体は「性暴力などの被害は発覚するのが氷山の一角のはずなのに、これだけの数字があるということは、現実はもっと多いのではないか」と警鐘を鳴らしている。【斎藤広子】

　◇各校の管理職や養護教諭が回答

　アンケートを行ったのは、市町村議員らが参加する市民団体「自治体のＤＶ政策を進める会」（代表、渋谷登美子・嵐山町議）。狭山、桶川市、嵐山町など５市３町の中学校３８校、小学校６８校が調査に協力した。設問は小中学校での性教育の内容や教材、性暴力被害に遭った子供への対応などで、各校の管理職や養護教諭が回答した。

　「性暴力や性虐待を受けたと思われる児童・生徒に遭遇したことがあるか」の設問に、小学校６校、中学校７校が「はい」と回答した。対応としては、医療機関の紹介やカウンセリング、相談機関への連絡などがあった。しかし、なかには「それとなく見守っていた」という回答もあった。

　また、中学校で７６％、小学校で８８％が、万一被害に遭った場合に、訴えるべき場所や人について児童・生徒に指導をしていた。しかし、警察や行政と連携した対応については、中学校の３７％、小学校の２８％が「いいえ」または「分からない」と回答した。子供への性暴力などについて、組織的な対応がとれていない実態も浮かび上がった。

　渋谷代表は「これだけの被害があるのだから、教員も研修を受けて、犯罪被害にあった子供たちへの対応を学ぶべきだ。また、学校と専門的な相談機関との連携が絶対に必要だ」と指摘している。