このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［京都］（2004年2月17日）

　外国人研究者や留学生の居住を支援するため、京都府は４月から、府営住宅に外国人研究者らの優先入居枠を新設する。府民から要望の多かった父子家庭やＤＶ被害者の優先入居も初めて実施する。２００４年度当初予算案に約３０戸分の整備費約１８００万円を計上した。

　府によると、府内の留学生数は年々増え、昨年４０００人を超えた。約７割はアパートなど民間宿舎で暮らしているが、言葉や生活習慣の違いから入居を拒否されるケースや、所得に見合った物件選びに苦労する留学生が少なくないという。

　外国人研究者が家族で生活できる公的宿舎も不足しており、「大学のまち・京都」での住宅ニーズを踏まえ、府は空き部屋となっている府営住宅の積極活用を図ることにした。室内の畳を新しくするなど改修する。入居者は大学など関係機関と調整して選定する。

　今回設ける優先入居枠は、外国人研究者と留学生が約１０戸のほか、父子家庭とＤＶ被害者を約２０戸予定する。これまでは母子家庭だけだったが、父子家庭の居住支援に初めて取り組む。

　府住宅課は「外国人研究者や留学生が住みやすい地域づくりは府民の国際化に不可欠。空き住宅活用で家賃収入のメリットもある。外国人研究者対象の優先入居は全国でも例がないのでは」としている。