このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2004年2月14日）

　教職員による不祥事が相次いでいる問題で、県教委は１３日の定例会で、懲戒処分を受けた教職員の氏名を公表する方針を決めた。懲戒免職となるなど重大な事案を念頭に、被害を受けた児童・生徒が特定される恐れがある場合を除くなど一定の条件を設けたうえで公表する。３月の定例会で公表基準を決定する。

　定例会では「氏名を公表された教職員の教え子を傷付けることになる」と反対の委員もいたが、「（教育現場で）自浄作用がなくなっている。悪質な事例は氏名の公表もやむをえない」「懲戒処分といっても内容はさまざまで、すべて公表するのは行き過ぎ」など、条件付きでの公表に賛成する意見が大半だった。高城俊春教育長も「被害者が特定される恐れがある場合などを除き、一定の範囲内での公表はやむをえない」と述べた。

　他の都道府県では、滋賀県では原則として懲戒処分者全員の氏名を公表しており、東京都や埼玉、徳島、山口県などでは、懲戒免職とその他の重大な事案について公表している。ただし、勤務先の学校の児童・生徒が被害を受けたわいせつ事件などは、氏名公表に踏み切っているすべての都県でも例外としている。

　県教委は今後、どのような事案を公表対象とするかなど基準の策定を進める。これまで非公表の理由としてきた県個人情報保護条例のプライバシー保護の条項については、条例改正はせずに整合性が取れるかどうか、条文の解釈を検討する。【中山裕美子】