このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2004年2月14日）

　比内町議会は１３日の本会議で、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（佐々木幹夫委員長、百条委）の設置を賛成多数で決めた。昨年表面化した前課長補佐の女性職員（５０）と元収入役（６４）の間のセクハラ問題について、改めて審議するため。

　本議会で菅原金雄議員が「何の目的で女性職員が文書を配布したのか議会として調査すべきだ」と緊急動議。これに９議員が賛同し百条設置案が提案され、１０―９の賛成多数で設置案が可決された。百条委は今後名誉棄損事件と地方公務委員法との関連などを調査する。この問題では、女性職員が「（元収入役から）セクハラを受けた」とする中傷文書を役場内で配ったとして、元収入役が名誉棄損で秋田地検に告訴。昨年秋田地検は嫌疑不十分として女性を不起訴処分とした。一方、元収入役は名誉棄損で損害賠償を求める民事訴訟も提起。昨年７月、女性が名誉棄損を認めて謝罪、和解している。【村川幸夫】