このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2004年2月14日）

　県は新年度から、配偶者や恋人への暴力（ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ）根絶のため、加害者の男性を対象にした更生プログラムの実施など心のケアに乗り出す。増加の一途をたどる相談に、被害女性の保護や自立支援だけでは解決できないと判断した。自治体がＤＶ加害者のケアに乗り出すのは、全国的に珍しいという。

　県内ＤＶ相談件数は昨年度が３７９件、今年度も３３６件（昨年１２月末現在）寄せられ、０１年１０月のＤＶ防止法施行後も後を絶たない。県婦人相談所が被害女性を一時保護した例も今年度既に１０２件あり、問題は深刻化している。

　一方で、加害者更生や相談への取り組みは全国的に遅れており、州法で加害者に強制的にカウンセリングを受けさせる米国など諸外国の事例があるだけだ。

　県によると、ケアを求める加害男性の実態は正確に把握していないが、被害女性が相談窓口に訪れたりメール相談も寄せて来るなど、潜在的にはかなりの数に上るとみている。

　具体的には、被害女性の相談窓口となっている県婦人相談所や福祉保健局、精神保健福祉センターなどと連携して男性専門の相談窓口を設置。加害者個人に合った更生プログラムを作成し精神ケアなどに取り組む。

　加害男性にどうアプローチしていくかが課題といい、３月にも精神科医師や臨床心理士ら専門家による検討会を立ち上げ、相談手法などの対応を協議していく。来年度末にはフォーラムを開催し対応事例を紹介、加害男性のケアの必要性を全国発信する。

　県子ども家庭課は「加害男性は相談する相手もいないため、１人で悩んでいる。加害者側の意識を変えていかねば問題解決にならない」と話している。

　【桜井由紀治】