このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［共同通信］（2004年2月13日）

　名古屋地裁の管轄下にある裁判所職員が、１８歳未満の未成年にわいせつ行為をしたとして昨年、停職１年の処分を受け、その後、依願退職していたことが１３日、分かった。

　職員は自分から事件を上司に報告し、同地裁は事実関係を調査した上、国家公務員法に基づき所長名で処分した。地裁総務課によると、昨年の懲戒処分はこの１件だけ。

　しかし、地裁は「被害者や本人のプライバシーにかかわる」として、職員や相手の性別、事件の発生時期、刑事処分の有無などを一切明らかにしていない。

　同課は「事件は誠に遺憾。裁判所職員に注意喚起する」「隠すつもりはなく、類似の事案があった場合は公表できる時もある。しかし今回は出せない」と、不可解な対応をみせている。