このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［読売］（2004年2月12日）

　内閣府は、夫婦間などの家庭内暴力（ＤＶ）の相談に応じる支援センターや、被害者を一時保護する民間シェルターの運営実態に関する初の全国調査に乗り出した。

　相談員の心無い対応で被害者が傷つく「二次被害」が増えていることから、支援センターなどの現状を調査し、相談員の質の向上などに生かす狙いだ。３月末までに集計し、調査結果を公表する。

　調査対象は、ＤＶ防止法に基づく「ＤＶ相談支援センター」、自治体が設置した「女性センター」などの公設施設、民間シェルター。それぞれの施設長と約２０００人の相談員にアンケート用紙を配布し、相談員の勤務態勢、研修の有無など、相談業務の運営状況などを調べる。

　ＤＶの相談施設をめぐっては、施設関係者が、加害者である夫に、妻の保護している施設を教えたために、力ずくで妻が連れ戻されたケースがあった。