このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2004年1月21日）

　◇相談年々増え、昨年５２７件

　◇公判期日など「通知」制度化

　検察が犯罪被害者からの相談に応じたり、刑事事件の処分結果を知らせる犯罪被害者支援活動が広がりを見せている。津地検は、被害者からの相談に応える「被害者支援員」を置き、窓口である「被害者ホットライン」を設けている。また、被害者や目撃者など事件の関係者に公判期日や裁判結果を通知する「被害者等通知制度」を制度化するなど力を入れている。

　埼玉県の桶川ストーカー殺人事件などで被害者支援が叫ばれるようになったのがきっかけで、検察は全国的に支援制度を設け始めた。津地検では、「被害者支援員」を９９年から配置、現在検察事務官ＯＢの男性２人が非常勤で被害者からの各種相談に応じている。相談件数は年々増加し、昨年は５２７件にのぼった。

　被害者が交通事故の被疑者のために持ってきた嘆願書を、担当検察官に渡したり、シンナー中毒者の友人からの申し出を受け、カウンセリング機関を紹介したり、活動は多岐にわたる。また、津地検は、被害者やその親族、目撃者などの希望に応じ、公判期日や事件の処分結果を知らせる「被害者等通知制度」を９９年から設置。昨年は計３１７人から通知希望があり、延べ６３９回の通知を実施した。

　津地検の高口秀章次席検事は「検察の被害者支援はあまり知られていないのが現状。事件を解明して処分するのが主な検察の仕事だが、仕事をスムーズにするためにも被害者に対する細かなケアは不可欠」と支援の必要性を強調する。

　津地検の被害者ホットライン（０５９・２２８・４１６６）は、平日午前９時から午後５時まで開設している。【影山哲也】