このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［CNN］（2003年11月27日）

　バンコク（ＡＰ）　タイ政府は２７日、性産業の将来的な合法化をにらみ、有識者、政府役人や同産業労働者ら約２００人が参加するセミナーを開催した。初めてとみられる。合法化することで、同業界と癒着（ゆちゃく）する警官、政治家、事業家などの汚職を一掃すると共に、税収を増やすことを計算している。

　セミナーは、テープカンチャナ法相の発案。合法化の時期について、同相は「急がない。時間が掛かるだろう」と指摘しながらも、地元メディアに「いずれは取り組まなければならない問題」と合法化は避けられないとの認識を示している。

　タイの売春は１９２８年に禁止されているが、法律の目をかいくぐり、国内至る所にはびこっているのが現状。国内総生産（ＧＤＰ）の３％相当に達するとの指摘もある。

　合法化で、売春従事者を社会保障、保健衛生で保護し、人権侵害の被害から守る狙いもある。ただ、合法化は、女性の人身売買や業界に飛び込み女性を増やすだけと反発、社会更正政策の充実が売春をなくす唯一の方途、と主張する識者もいる。

　タクシン同国首相は、カジノを法律的に認める考えにも傾いている。