このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2003年11月19日）

　【北京・上村幸治】今年９月に中国広東省珠海市で起きた日本人団体客による集団買春疑惑で、中国紙「新京報」は１８日、日本の企業の担当者が珠海のホテルに売春婦を用意するよう依頼し、買春費用など約２９万元（約３８０万円）をまとめて支払っていたと報じた。珠海市司法機関から得た情報として伝えた。名指しされた日本企業は会社ぐるみの関与を否定していた。

　同紙の報道によると、同社の日本人担当者３人（実名）がホテルに、売春のできるホステスを５００人から６００人用意してほしいと依頼。３人は中国側と、ホステスをホテルに連れ帰る手順や経費の支払い方法も話し合った。

　９月１６日夜に開かれた宴会には日本人客２８５人が参加、ホテル側は３００人のホステスを用意した。この場で日本側の司会者が「１回８００元（約１万円）、１晩１２００元です」などと説明した。この夜は１８５人の女性が売春し、日本側が買春費用２０万元余とテーブルチャージ名目の費用９万元をまとめて支払ったという。

　この事件はまもなく現地で裁判が開かれ、中国側で売春をあっせん、逮捕された関係者が出廷する。今回の記事で伝えられた内容も説明される見通しだ。