このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［琉球新報］（2003年11月18日）

　「女性に対する暴力をなくす運動」（県、那覇地方法務局、県警本部など主催）が１６日、那覇市の県女性総合センター・てぃるるで開かれた。法女性学の視点からＤＶ（夫や恋人など親密な関係の男性から女性への暴力）問題に取り組む戒能民江さん（お茶の水女子大学教授）が基調講演し、「ＤＶは人間の尊厳、未来や希望を奪う人権侵害。暴力を容認してきた社会に問題がある」と指摘。改正作業が進められているＤＶ防止法について、「保護命令の対象を子どもや親、きょうだいなどに拡大し、被害者の自立支援体制づくりを盛り込むべきた」と訴えた。

　シンポジウムでは４人が登壇。一時保護など被害者支援を行う県女性相談所長の黒木美智さんは、一時保護中に加害者から４０回に及ぶ電話による脅迫があった例を挙げ、「ＤＶ法で電話やメールでの接触も禁止してほしい。接近禁止期間も３-５年は必要」と語った。

　県警生活安全部参事官の北川秀行さんは県内のＤＶ相談件数が人口１０万人あたりでは、全国平均の２倍に上ると説明。ＤＶ法施行後、保護命令や事件化を求めるケースが増えており、「被害者の安全確保として、ＤＶ事案が登録される１１０番通報システムを整備中」と報告した。弁護士の大城光代さんは被害者への経済支援、公設シェルターの整備を求めた。フリーライターの澤岻悦子さんは、米国の医療現場での被害者ケアなどを挙げ、啓発事業と同時に被害者への現実的対応の必要性を強調した。