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 このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。
 
■新大生がDV防止法テーマに模擬裁判劇―あす、新潟の市民プラザで上演/新潟
[毎日](2003年11月14日)
 ◇みんなで考えよう
 配偶者らからの暴力を防止する「DV(家庭内暴力)防止法」が施行されて、先月で2年が経過した。これを機に、新潟大学法学部の学生たちが15日、同法をテーマにしたオリジナル舞台演劇を上演する。DVに関する行政機関などへの相談件数は近年増加しているが、劇では、DVの実態や同法の問題点などを分かりやすく伝え、観客も一緒に考えてほしいと訴える。
 上演するのは、法学部の学生らでつくるサークル「新潟大学法学ゼミナール協議会」のメンバー約20人。
 昨年12月にテーマを決め、文献などで法律を研究し、夏休みから台本作りや練習を始めた。裁判劇の上演は毎年行っているが、保護命令の申し立てに関する審尋・口頭弁論は非公開のため、リアリティーを出すのに苦労したという。
 ストーリーは、夫が会社の配置転換のストレスをきっかけに妻に暴力を振るい始め、妻は別居や保護命令の申し立てを試みるというもの。夫への審尋では、妻への暴力を認めながらも「妻を愛しています」などという男性の苦しい心情も表現する。保護命令として、6カ月間の妻への接近禁止が発令されると、夫は居場所を知ろうと妻の実家へ押しかける。現在のDV防止法では、被害者以外の人物は保護されず、両親ら家族への危険を感じた妻は離婚調停を申し立てる……。
 同協議会委員長の西出徹雄さん(20)は「DVなど実際はあり得ないと思っている人に、ぜひ見てほしい。実際に悩んでいる人も、法律が役に立つということを実感してほしい」と話している。
 開演は午後6時、新潟市のNEXT216階の市民プラザで。入場料は無料。【柴田真理子】
 ◇県警への相談件数、03年は増加傾向へ
 県警が新潟地裁などから受けた報告によると、県内では同法に基づく保護命令が01年(10月13日施行)3件▽02年30件▽03年23件(8月末時点)発令されている。
 県警へのDVに関する相談件数も、01年81件▽02年330件▽03年254件(同)と増加傾向にある。
 また、県の02年の調査では、DV防止法を知っている県民は83・8%に達した。同法施行前の99年には「DV」という言葉を知っている人の割合が14・1%だった。DVに対する県民の意識は高まっているといえそうだ。