このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2003年10月30日）

　◇県内初

　配偶者や恋人からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）の被害者支援をしている民間組織「ウィメンズネット・らいず」が、被害者が緊急避難できるシェルター（一時保護施設）の設置準備を進めている。民間のシェルターは県内初で、１１月の開設を目指している。

　０１年１０月にＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）が施行され、翌年４月には各都道府県に「配偶者暴力相談支援センター」が設置された。県内の同センターへの相談数は００年度が２８４件、０１年度が５０５件、昨年度が７０７件と増加している。県婦人相談所が運営する一時保護所（定員１４人）で昨年度に保護を受けたのは計６３人。保護期間は２週間と限られており、その後の行き先が見つからないケースも多い。

　関東地方で民間シェルターがないのは茨城と山梨だけ。「らいず」の三富和代代表は「『とにかくすぐに避難したい』という要望や自立を目指す被害者のためには、選択肢が多い方がいい」と話す。現在、２世帯が入居できる施設探しを進めており、開設後は就職支援などもしていくという。

　問題は資金面だが、県保健福祉部の山本光昭部長も「民間シェルターは必要だと考えている。補助金確保など具体化に向け検討している」と前向きな姿勢を示している。

　「らいず」では、公的機関への紹介や付き添いのほか、毎週水・金曜日の午前１０時〜午後４時までＤＶ被害者の電話相談（電話０２９・２２２・５７５７）も行っている。【長野宏美】