このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2003年10月25日）

　今月６〜１１日まで、全国の民間支援組織がＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）被害者を対象に無料電話相談を行い、県内のＤＶ支援組織「ウィメンズネット・らいず」も３日間を担当した。３０代は自立志向が強まっているものの、６０代になると、経済面や健康上の不安から夫に依存せざるを得ないという悩みを抱えていた

▼ＤＶ防止法施行から２年。「らいず」の三富和代代表は、「夫婦間でも、暴力は犯罪と社会的に認知され女性が声を上げやすくなった」と評価する。だが、裁判所の保護命令の対象は、被害者本人だけで、子供や親族は含まれず、離婚した元夫にも適応されない。保護を受けても、職が見つからず自立できないという問題もある。加害者を生む土壌をなくすこと、これが抜本的な解決策だろう。【長野宏美】