このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［琉球新報］（2003年10月23日）

　児童買春禁止法違反や県青少年保護育成条例違反事件などいわゆる「福祉犯」の検挙件数が、９月末現在で前年同期比８・１％増の１４６件に上っていることが１５日、県警少年課のまとめで分かった。昨年多発した児童買春禁止法違反は同９・１％減の３０件だったが、県条例違反は同６０％増の８０件と大幅に増加。福祉犯検挙件数が過去５年間で最多となった昨年の１６５件を上回る勢いにある。

　今年９月末までの福祉犯全体の検挙件数は、１３５件だった前年同期と比べて１１件増の１４６件。内訳は、児童買春禁止法違反が３０件（同３件減）、県条例違反が８０件（同３０件増）、風営適正化法違反が１２件（同１３件減）、児童福祉法違反が１２件（同７件増）-などとなっている。

　逮捕者数は前年同期比１０人増の１２６人となっているが、逆に被害少年の数は同５２人減の１３０人。昨年多かった風適法違反事件の検挙件数が減少したためで、県条例違反事件の被害少年数は同３８人増の６６人と大幅に増加している。

　今年は、大学の名誉教授が女子中学生にわいせつな行為をするなどし、県条例違反容疑で逮捕されたのをはじめ、女３人による女子校生ら少女を巻き込んだ組織的な児童売春事件などが発生。昨年多発したテレホンクラブを利用した事件の検挙はなく、携帯電話の出会い系サイト利用などが多発傾向にあるという。

　同課は「犯罪行為をしているとの認識もなく、安易に子供たちと接触する大人が多くなっている。親はきちんと自分の子供と向き合い、常に行動を確認するべきだ」と話している。