このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2003年8月23日）

　００年１２月、東京都内の西武新宿線で１９歳の女性に痴漢をしたとして強制わいせつ罪に問われ、昨年１２月に東京高裁で逆転無罪が確定した会社員男性（４０）に対し、同高裁（仙波厚裁判長）が刑事補償法に基づく補償金など２３２万円余の支払いを決定したことが２３日、分かった。会社員の妻（３７）は「かかった弁護士費用約４６５万円の半分にしかならない。えん罪でどん底に落とされ、これで終わりかと思うと、怒りを通り越してばかばかしくなる」と落胆している。

　決定は、拘置期間９２日に対する補償金について、１日当たりの金額を法定上限の１万２５００円として、１１５万円と算出。国選弁護費相当額など無罪費用補償金１１７万円余を加えた。無罪事件に詳しい弁護士によると、現行制度では、これらの額がほぼ上限だという。

　当時の会社員男性の年収は約７５０万円。拘置期間中に働いていれば１８０万円余の給与所得があった計算だが、拘置中は無給に陥った。裁判費用は、１審で雇った私選弁護人３人に払う報酬、懲役１年２月の実刑だった１審判決を覆すために９人に増強した２審の私選弁護人費用に、自身の交通費などを加え約５００万円に達したという。

　精神的打撃も大きい。妻によると、会社員は００年１２月の逮捕でうつ状態になり、しばらく薬物治療を余儀なくされた。今でも知人に携帯電話をのぞき込まれただけで、「携帯電話のカメラで変な写真を撮っていると疑われている」と感じるという。妻は「逮捕歴は一生つきまとう。警察、検察、１審で夫を有罪にした裁判所は謝罪さえせず、実態に合わない金額で『解決だ』と言う。こんな制度はおかしい」と語った。

　高裁判決は「被害女性の視力や身長では、周囲の多くを見ることはできず、会社員を犯人とする証明がない」と無罪を言い渡した。【小林直】