このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［読売］（2003年8月16日）

　ラスベガスをはじめとするカジノの不振から財政難に苦しんでいる米ネバダ州でこのほど、州内の売春業者に課税する“売春税”に道を開く改正税法が成立した。同州は全米で唯一、一部地域で売春を合法化しているが、新税に猛反発する売春宿がある一方で、「業界の市民権獲得につながる」と歓迎する業者もおり、業界内でも反応は分かれている。（ネバダ州カーソン・シティーで、森田　清司）

　州知事公邸や上下院、最高裁などがある州都カーソン・シティーから車でわずか５分ほど走った場所で、売春宿「ムーンライト・バニー・ランチ」（月夜のウサちゃん農場）は堂々と営業していた。

　「健全で安全なサービスを提供しているつもりだ。客は月に３０００―４０００人になるよ」と経営者のデニス・ホフ氏が悪びれたふうもなく語った。不動産セールスマンからこの業界に転じ、同宿を全米最大規模に育て上げた怪人物だ。

　同宿に所属する女性は約２５０人。１番の売れっ子で、空軍対テロ部隊に所属していたことから「エア・フォース・アミー」という源氏名の女性は昨年、約５０万ドル（約６０００万円）もの売り上げをあげた。

　だが、同宿をはじめ、州各地（ラスベガス地区などは除く）で営業する２８の合法売春宿は、州に対して税金を一切払っていない。同州では個人・企業への所得税課税が州憲法で禁止されているからだ。

　同州はカジノからあがるギャンブル税に財政を依存してきた。だが、同時テロ事件以降、カジノの収益は伸び悩み、財政赤字は約８億ドルに達している。そこで浮上したのが売春宿やストリップ劇場などへの新税構想。「売春には反対だが、合法な事業である以上、課税するべきだ」と女性州下院議員が提案した。

　ホフ氏らは「すでに郡に対して多額の事業免許料を払っており、これ以上税金が増えると経営が圧迫される」と反発したが、一部の業者は「税金を払えば市民権が得られ、現在禁止されている売春広告の解禁にもつながる」と歓迎の意向を表明した。

　州議会での議論の末、「中小事業者の保護」との理由から、課税対象を「バー座席数３００以上の業者」に制限した改正税法が７月に成立。大ストリップ劇場などだけが徴税され、通常数座席のバーしかない売春宿は課税の網をくぐり抜ける結果になった。