このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［読売］（2003年8月13日）

　東京・歌舞伎町の違法風俗店で働く中国人女性などの外国人ホステス約３００人のうち、３分の１以上が日本人男性と結婚し、正規の在留資格を得ていたことが、警視庁の調べで分かった。

　大半は夫と別居し、外国人登録証上の居住地は地方都市に散らばっていた。同庁は、外国人ホステスたちが不法就労などで摘発されないよう、日本人男性との偽装結婚をあっせんするブローカーが介在しているとみて、実態解明を進めている。

　歌舞伎町の浄化作戦を進める警視庁は、東京入国管理局が歌舞伎町に出張所を設けた今年４月以降、同局と連携、５０店を超す風俗店を風営法や売春防止法違反などの容疑で摘発した。

　これらの風俗店で働いていた中国人や台湾人、タイ人などのホステスは２９６人に上り、１９０人が資格外活動や不法滞在などの疑いで摘発された。風俗店で働く女性の約３５％に当たる１０５人は、日本人男性と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格があった。

　１１人の中国人女性が働いていたクラブでは、日本人男性と結婚していたホステスが５人に上った。３５歳のホステスの外国人登録証の居住地は大阪市内だったが、実際は豊島区南大塚に住み、夫は大阪市内の居住地で別の中国人女性と暮らしていた。

　別の風俗店では、４人の中国人ホステスのうち３人が「日本人配偶者」資格を持ち、いずれも夫と別居していた。夫は秋田、兵庫、千葉に住んでいた。

　同庁によると、外国人登録証上の居住地が遠方であったり、夫との同居の事実がなかったりして偽装結婚が疑われるケースでも、違法性の立証に時間がかかり、摘発は難しいという。

　違法風俗店の取り締まりが強化された４月以降、日本人配偶者を持つ外国人ホステスが増える傾向にあり、同庁は、偽装結婚が広がっているとみて、結婚相手の日本人男性から事情聴取を進めている。