このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［共同通信］（2003年8月5日）

【ニューヨーク４日共同】ニューヨーク市は４日、多発する婦女暴行事件の根絶を目指し、ＤＮＡ鑑定を駆使して未解決事件の容疑者を特定、起訴に持ち込む計画を発表した。

　治安の向上に力を入れている同市の防犯強化策の一環。市当局によると、法律で容疑者を起訴できる期限は事件発生から１０年と定められているため、まず１９９４年に起きた未解決事件や告訴のあった約６００件について証拠品などを再検証する。計画には３５万ドル（約４２００万円）の予算が充てられるという。

　ブルームバーグ市長は「全市規模で初めて、検察、警察、科学者が未解決事件の容疑者起訴に向けて協力する。犯人に時効の恩典は与えない」と語った。