このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2003年5月30日）

　◇女性から女性の事例も――０２年度、栃木労働局まとめ「防止策を徹底へ」

　栃木労働局は２９日、０２年度に寄せられたセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）に関する相談が前年度比４４・２％増の１６３件に上ったと発表した。うち女性からの相談は１４４件で男女雇用機会均等法が改正された９９年度以降で最多だった。女性から女性へのセクハラ事例も数件含まれ、深刻なセクハラ実態が浮き彫りとなった。

　同法にかかわる全相談件数は同４・１％減の２７８件とやや減少した。しかし、セクハラの相談は全体の５８・６％と過半数を占め、昨年（３９・０％）より比重が増した。

　具体例としては、「半年契約で派遣された会社の上司から交際を申し込まれ、仕事中に抱きつかれた。派遣元企業には相談窓口がなく、派遣先企業の窓口で相談したが、正社員のようにきちんと対応してもらえない」「職場の上司に何度も食事に誘われ断ったら、業務の上で嫌がらせを受けた。相談窓口の担当は男性なので相談しにくい」などの相談が寄せられた。

　また、「会社の先輩女性から異性関係について事実無根のうわさをたてられ、言葉でもセクハラを受けた。上司に相談したら『人間関係のこじれだ』と言われ、セクハラとして対応してくれない」など女性同士のトラブルもあった。

　同局は「セクハラを深刻に受け止めないなど、経営者や管理職に認識の低さが目立つ」として、事業所訪問などで防止策を徹底する方針だ。【宇田川恵】