このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［共同通信］（2003年5月29日）

　２００２年に懲戒処分を受けた国家公務員は前年比５・６％増の２６４０人で、８年連続の増加となったことが２９日、人事院のまとめで分かった。処分者数は１９８３年以降では最も多くなっている。

　内訳は免職１８１人、停職１６３人、減給９３７人、戒告１３５９人。停職の前年比増加率が２３・５％と高かったが、セクハラ（性的嫌がらせ）や交通事故・交通法規違反者の増加が目立った。

　省庁別では、約２８万人の職員を抱える郵政事業庁（現日本郵政公社）が２０１４人とトップで全体の７６％を占める。次いで法務省の１６１人、文部科学省１０２人、厚生労働省７２人、国土交通省６１人などとなっている。

　前年に比べると、関東運輸局で検査官が不正車検にかかわった国土交通省や、東京入国管理局での中国人逃走隠ぺい事件の法務省での増加が目立ち、全体の処分数を押し上げた。