このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［共同通信］（2003年5月28日）

　厚生労働省が２８日発表した２００２年度の男女雇用均等法の施行状況によると、都道府県労働局の雇用均等室への相談件数は１万８１８２件だった。

　相談内容は、セクハラ（性的嫌がらせ）関係が４２・３％と最も高く、母性健康管理（１８・１％）、募集・採用（１０・９％）、定年・退職・解雇（６・４％）が続いた。

　相談内容などに基づく是正指導件数でも、企業側に相談窓口の設置などを求めるセクハラ防止対策が９１・３％を占めた。

　また、同法の個別紛争解決の援助を、定年・退職・解雇に関して求めた件数は前年度より１４件増の９８件。うち妊娠・出産などの理由が７７件と多かった。

　同省は６月を男女雇用機会均等月間として、同法の一層の周知徹底を目指している。

［毎日］（2003年5月28日）

　妊娠や出産を理由とする解雇について、女性労働者が各都道府県の労働局に個別紛争解決援助の申し立てをした昨年度の件数が、前年度を１６件上回る７７件だったことが２８日、厚生労働省のまとめで分かった。長引く不況でリストラなどの人員削減が進む中、仕事を持ちながら出産する女性を取り巻く現状の厳しさを示している。

　同省雇用均等室がまとめた、昨年度の男女雇用機会均等法に基づく個別紛争解決援助の申し立ては１２２件。そのうち解雇に関するものは９８件で、過去最多となった。解雇の中で妊娠・出産を理由とする解雇が８割を占めた。これらの申し立ては、同室の援助でほぼ解決したという。また、寄せられた相談では、約１万８０００件の約４割がセクハラに関するものだった。

　解決したケースでは、女性労働者が社長に産前・産後休業を申請したところ、翌月末で解雇するとの通知を受けた事例があった。同室の聴取に社長は「親会社から人員整理を求められたため」と説明したが、妊娠を理由とした解雇として解雇撤回を指導。女性の解雇は撤回され、正社員としての継続勤務が確約された。

　派遣労働に詳しい労組東京ユニオンによると、派遣労働者の場合、妊娠・出産は、即契約の打ち切り・解雇になるのが現状だという。厚労省では「派遣労働者の方もぜひ相談制度を活用してほしい」と話している。【東海林智】