このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［琉球新報］（2003年5月28日）

　県女性相談所（黒木美智所長）はこのほど2002年度の相談状況をまとめた。それによると夫などパートナーからの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）に関する相談が585件と前年度に比べ186件増加。01年10月のＤＶ防止法施行後、相談が急増していることが分かった。また一時保護も174人と7年間で2・5倍に増え、その同伴児も163人と5倍に増加。子ども連れで助けを求めて駆け込むケースが多く、子どもたちのケアも課題となっている。黒木所長は「ＤＶで駆け込む女性はしばらくはパニック状態で休息が必要。暴力は子どもへの悪影響も大きく、保育士などの専門スタッフが必要な時期に来ている」と話している。

　02年度の相談総数は来所、電話などを合わせ1738件。ＤＶ相談が最多で全体の34％を占め、統計法が統一された1999年度に比べて3倍以上に増え、ＤＶの増加が全体を押し上げている。

　うち、来所による相談は637件で、最も多いのは「ＤＶ」287件（44％）、次いで「離婚問題」102件（16％）で、30年前まで主流だった「売春強要」はゼロ。不況を反映して「帰住先なし」も前年の24件から44件に、「サラ金・借金」も7件から13件に増加した。相談者は30代が33％、40代25％、20代18％の順。

　一時保護は104人（60％）がＤＶ。暴力を振るわれ、着の身着のままで駆け込む被害女性も多く、70％が子ども連れで、そのうち58％が乳幼児だった。

　黒木所長は「相談者の53％は専業主婦か無職で経済的自立が課題。また子どもたちのケアも必要で、被害者が安心できる環境を今後も確保していきたい」という。同相談所は098（854）1172。