このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［時事通信］（2003年5月21日）

　自民党法務部会は２１日午前の会合で、議員立法による児童買春・ポルノ処罰法改正案を了承した。１８歳未満の児童を被写体としたわいせつ画像の製造や所持自体を禁止する規定を新設。刑罰上限も強化し、買春行為に対しては懲役を３年から５年に、罰金も１００万円から３００万円にそれぞれ引き上げる。自民党は与野党共同提案で今国会の成立を目指す。

［共同通信］（2003年5月21日）

　自民党法務部会は２１日、同党の児童買春等対策特別委員会（八代英太委員長）がまとめた児童買春禁止法改正案を了承した。法定刑の上限引き上げが柱。今後、各党に協力を求め、今国会での成立を目指す。

　１８歳未満の児童の買春や買春周旋・勧誘、児童を対象としたわいせつな写真やビデオテープなどを頒布したり販売した場合、懲役刑の上限を現行の３年から５年に、罰金刑は１００万―３００万円を３００万―５００万円にそれぞれ引き上げた。

　業務で買春周旋・勧誘した場合は、懲役刑の上限を５年から７年に、罰金刑を５００万円から１０００万円に引き上げた。

　児童買春禁止法は児童の権利擁護を目的に１９９９年、議員立法で成立したが、児童買春などが後を絶たず、厳罰化の必要性が指摘されていた。