このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2003年5月19日）

　宮崎市は今年度から、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者相談支援事業として日曜日にも電話相談を実施している。業務はＤＶ被害者を支援する非営利組織（ＮＰＯ）に委託。ＮＰＯは昨年度から実施してきた月、土曜の電話相談日を変更し、４月から土、日曜に受け付け対応することにした。

　ところがその４月、日曜日の相談電話は２件だった。少し考えれば理由は推測できる。つまり、ＤＶの舞台が主に家庭であることを考えれば、相談できるのは加害者が留守か、それに近い状況の時、ということだ。

　このＮＰＯには昨年度、１１０件の相談が寄せられた。月曜を相談日としたのは、ＤＶ加害者が仕事などで自宅にいないと考えたからだ。現に、月曜より土曜の相談件数が上回ったのは、１年間で３カ月しかない。県配偶者暴力支援センターも昨年度から日曜日に電話相談を実施しているが、「相談件数は平日の１０分の１に満たないのではないか」という。

　市は、平日のＤＶ電話相談を婦人相談室で受けている。支援事業は「閉庁日にも対応できるように」という趣旨で始められた。わずか１カ月で結論は出せないかもしれないが、ＤＶの性質を考えると、日曜日に相談窓口を設けたことで「被害者を支援した」とするのは、あまりにも表面的ではないだろうか。

　ＮＰＯは相談日の変更を知ってもらおうと懸命だが、一方の市は、４、５月の市広報に「日曜の相談開始」をまったく告知していない。実務を委託したとはいえ、市の事業として始めた以上、積極的に広報する責任はあると思う。

　ＮＰＯによると、電話相談の曜日変更を知らずに月曜に電話をかけてくる人が絶えず、留守番電話に無言のままのメッセージが残っていることがあるという。ＤＶ被害者支援の先進的な活動で知られるＮＰＯ「アジア女性センター」も「休日明けや、夏・冬休みが終わり子どもがいなくなった日は、被害者がゆっくり話せるので増える」と、月曜日の相談の多さを裏付ける。

　このほか、相談にファクスで応じる窓口が県内に一つもないことがわかった。聴覚障害者の相談に、どのように対応するのだろうか。各窓口とも「これまでに事例はない」と話すが、態勢を整える必要があるだろう。

　ＮＰＯのスタッフは「今回の事業は行政と連携する第一歩。まずは多くの人に知ってもらい、利用してほしい」と前向きだ。今後の「協働」に期待したい。【谷本仁美】