1999年〜2006年までのウェブページ

　このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2003年3月26日）

　０１年１０月の「防止法」制定以来、被害が急速に顕在化しているＤＶ（家庭内暴力）。在日外国人女性からの訴えがとりわけ目立つ。市民グループや行政も次々と相談窓口を開設。背景には、不安定な立場と、それにつけ込む一部男性のねじれた優越感があるようだ。　【熊谷豪】

　市民団体「ＮＧＯ神戸外国人救援ネット」（神戸市中央区）は今月上旬、ホットラインを特設した。全国１３団体のキャンペーンの一環で、昨年９月に次いで２回目。「結婚によって在留資格を得た外国籍女性は特にＤＶを受けやすい」と間野静雄事務局長（３４）は指摘する。浮気をした日系人男性が外国籍の妻に「俺と別れたら在留資格がなくなって日本にいられなくなる」と開き直って暴力を振るうケース。「離婚すれば子どもも在留資格がなくなりかねない」と女性は心配していたという。

　県国際交流協会でも昨年４月〜今年１月の相談４２８８件中、ＤＶが含まれる婚姻ジャンルは４０６件で、前年度同期比３０・５％増だった。

　「メードのように扱う男性の意識が問題」と言うのはフィリピン人女性の相談が多い「アジア女性自立プロジェクト」（同市長田区）のもりきかずみ代表（５９）。

　「『顔を近所に見せたら恥ずかしい』と外出させてもらえない」「日本語で意思疎通ができないことに逆上される」「アジアの女性を侮べつする言葉をはかれる」など。「時間はかかるが、まず男性の意識改革。同時に被害女性の相談窓口の充実や自立生活の支援が必要」と話している。

　救援ネットへの相談は０７８・２３２・１２９０（月曜午後５〜８時、水金曜２〜８時）。