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このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。
■「出会い系」規制法案了承 自民党内閣部会
[共同通信](2003年3月11日)
自民党は11日午前の内閣部会で、児童買春などの犯罪抑止に向けた政府の「出会い系サイト」規制法案を了承した。14日の閣議を経て、国会に提出する予定。
法案は、パソコンや携帯電話を使って不特定多数の異性との出会いの場を提供するインターネット・サイトに、18歳未満の未成年者が性的関係を目的に書き込みすることや金銭目的で交際相手を募集することなどを禁止。サイトの運営事業者には、未成年の利用禁止表示、利用者の年齢確認を義務付けた。
違反した事業者には6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金、成人利用者には100万円以下の罰金を科す。
警察庁の原案に盛り込まれていた、悪質サイト運営者の連絡先などの情報開示、未成年者のサイト利用防止に向けた技術開発−などをインターネット接続業者に求めた規定は削除された。