このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［西日本］（2003年2月28日）

　【熊本】　八代市は、市民を対象とした男女共同参画に関する意識調査を実施した。同市は１９９６年に九州で初めて男女共同参画都市を宣言したが、今回の調査では「女のくせに」「女だから」と差別的な言い方をされた経験のある女性が４４・５％に上っており、女性に対する偏見が依然として根強い実態が浮き彫りとなった。

　男女平等について関心を持つ人は全体の７４％。９１年の同じ調査より１２ポイント高まった。職場における男女平等の実現度合いは「男性の方が優遇されている」と回答したのが５２・１％。「平等になっている」はわずか１８・４％だった。

　女性の就業に関しては出産、育児期間に一時退職し、子どもが成長したら再び職業を持つ「再就職型」と職業を続ける「職業継続型」が合わせて８割近くを占めた。一方で、女性が仕事を続けるうえで必要なものとしては「多様な保育サービスの充実」「男性の家事や育児参加」がそれぞれ４割を上回った。

　今回初めて調査したセクハラ、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）については「宴会などでお酌やデュエットを強要された」「男性に不必要に体を触られた」がそれぞれ約２割。「大声でどなられる」「なぐられる」が約３割だった。

　同市人権啓発課は「男女共同参画推進条例に基づいて昨年４月に苦情処理機関が設置しているが市民に知られていない。どんどん活用してほしい」と呼びかけている。

　調査は昨年９月、同市内に住む２０歳から７５歳までの男女２５００人を対象に実施。４４・７％から回答があった。