このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［毎日］（2003年2月28日）

　男女共同参画の促進をめぐる自民党と県の条例案はいずれも、２７日の県議会常任委員会で継続審議となり、４月の県議の任期満了で自動的に廃案となることが事実上決まった。議席数では単独採決が可能な自民党が、「総合的な判断」（堀江秀夫政調会長）として、あえて継続を選択。県議選を控え、他会派の反発も強い中、単独可決を避け、仕切り直しを図った。

　同党は同日朝、条例案の対応を一任された堀江政調会長と花沢三郎議員会長が、条例案を審議する総務・総合企画常任委員会のメンバーや都市部の県議から意見を聴いた。委員会メンバーは全員が「可決」との意見だったが、都市部の県議は意見が分かれた。これを受け、堀江政調会長らが「継続」と最終判断した。

　常任委では、前日のような激しいやりとりはなく、自民の石井準一県議が「議論を聞くと、条例の解釈や時間が不十分という。両案を継続として時間をかけ、歩み寄ったらどうか」と提案。自民のみの賛成で両案の継続を決めた。

　堀江政調会長は継続について「党内のいろいろな意見を聴いて総合的に判断した」と説明。都市部の県議に選挙への影響を懸念して可決反対の意見があったことも、判断材料の一つとみられる。同常任委のある委員は「決定には従ったが、やはり残念」と話した。【堀井恵里子】