このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［河北新報］（2003年2月28日）

　新潮社（本社東京）発行の週刊新潮が同知事の女性問題を報じた記事で名誉を傷つけられたとして、青森県の木村守男知事は２７日、同社と田名部匡省参院議員（青森選挙区、無所属の会代表）に総額５０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴えによると、週刊新潮は１月３０日発売の同誌で「セクハラ不倫騒動」などと、事実と異なる表題で記事を掲載。強制わいせつ行為をしたとの誤解などを読者に与えたとしている。

　田名部氏については、秘書らが昨年１０月ごろから女性に接触、木村氏との関係や会話内容を週刊新潮に情報提供するよう働き掛けたとしている。

　提訴について田名部氏は「どういうことで（木村）知事が訴えたのか、よく分からない。対応については訴状を見て決める」と話している。週刊新潮編集部は「お金を貸し、その弱みにつけ込んで関係を結んだのは、政治家として失格」とのコメントを出した。

　週刊新潮の記事は木村氏が２００１年３月、生活保護を受けていた五所川原市内の５０代の女性が出した窮状を訴える手紙に応じて女性宅を訪ね、女性の借金の一部を肩代わりするうちに親密になったと報じた。木村氏は記事が出る直前の知事選で３選を果たした。

　木村氏は１９９５年、田名部氏を中心とした旧新進党系の支援を受け初当選したが、木村氏が２期目の途中で自民党に接近したため、田名部氏は今年１月の知事選で対抗馬を擁立していた。