このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。

［琉球新報］（2003年2月26日）

　ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者の一時保護を図るため、県は２００３年度から離島を含む県内五地区で民間施設への委託を検討している。２５日の県議会一般質問の中で、県福祉保健部の新垣幸子部長が、外間久子氏（共産）の質問に答え、明らかにした。

　これまで県内には、ＤＶ被害者を緊急的に避難させる一時保護所は、県女性相談所しかなかった。一時保護の民間委託で、県は現在の施設が定員を超える場合や離島のＤＶ被害者が本島の施設に移るまでの対応が可能になるとしている。

　県内の一時保護の状況は、２０００年度が２５６人、０１年度２９９人、０２年度２８４人（０３年１月まで）と増加傾向にある。施設への入所も定員２０人に対し、平均で０１年度１６・８人、０２年度１７・２人とほぼ定員を満たす状況で、定員を超える割合の日数も０１年度が３２％、０２年度が２３・９％となっている。

　県青少年・児童家庭課の大川芳子課長は「一時保護所に子供を連れてくる被害者も増加傾向になっている。互いに被害を受けている状況から相部屋も望ましくない。民間委託ができれば配慮できるのではないか」と話している。