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 このコーナーでは、一般紙や地方紙のサイトからポルノ・売買春問題や性暴力・性差別にまつわる事件・情報を転載します。ただし、容疑者および被害者の実名や住所の一部は、著名人・公的人物やポルノ業者などを除いて、伏せています。
 
■<ストーカー殺人>埼玉県に550万円支払い命令 因果関係否定
[毎日](2003年2月26日)
 埼玉県桶川市で99年に起きたストーカー殺人事件で、女子大生のIさん(当時21歳)は県警が捜査を放置したために殺害されたとして、両親が国家賠償法に基づき県に約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁(広田民生裁判長)は26日、県に慰謝料として550万円の支払いを命じた。県警の「捜査の怠慢」を「違法行為」と認めたが、最大の争点となった不適切捜査と殺人事件との因果関係については否定した。
 訴えによると、Iさんは99年6月以降、元交際相手のK・K元容疑者(当時27歳)=名誉棄損容疑で指名手配中に自殺=らに中傷ビラをまかれるなどストーカー行為を受け、上尾署に名誉棄損容疑で告訴状を提出して何度も身の危険を訴えた。しかし、同署が捜査を放置したため、Iさんは同年10月26日、K・K元容疑者の知人のK・Y受刑者(37)=殺人罪で懲役18年が確定=らに刺殺された。
 両親は「県警は身体・生命への危害を予見することができたが、捜査をあえて行わなかった」「捜査や身辺警護が行われれば殺害は防げた」と主張した。一方、県は「具体的な危険の事実の申告がなく、優先して捜査する義務はなかった」と反論。さらに「もし捜査が行われても、殺害が行われた可能性もある」と因果関係を否定していた。
 00年には調書改ざんが発覚し、元上尾署員3人が虚偽公文書作成・同行使罪で有罪判決を受けた。県警は調査報告書では不適切な捜査を認め、当時の本部長が「名誉棄損事件の捜査が全うされていれば(殺人事件は)避けられた可能性もある」と謝罪。だが、弁論では一転して捜査放置を否定した。 【吉永康朗】